外国企業(外資系企業)、海外進出日本企業のための会計事務所
日本でのコンプライアンス業務をワンストップで支援します。海外進出日本企業とともに世界を伴走します
提供サービス
私たちの強み
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Expertise You Can Trust
国際税務を必要とする中小企業の伴走支援者
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Affordable and Flexible Remote Services
固定的なオフィスを持たず、スタッフ全員のフルリモートワークを活用することによって、リーズナブルな価格でのサービス提供が可能。
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BIG4 Expertise at Your Service
BIG 4出身の税理士、会計士が高品質なサービスを提供
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Clear and Thorough English Communication
英語で納得いくまでご説明する丁寧なサービス
当社の実績
私たちがサーポートした企業のほんの一部を紹介します
クライアント
クライアント名 | 業種 | サービス内容 |
NICEHASH
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暗号資産のマイニング環境の提供 | 消費税確定申告 |
Global Corporation Japan |
中古車の輸出販売 | 税務申告、会計記帳レビュー |
加藤化学株式会社 |
糖製品等の製造、ホテル事業 | 海外支店の財務マネジメント |
株式会社テックスイージー |
精密機械の設計開発 | 税務申告、海外子会社の財務マネジメント、予算管理サポート |
中国企業 約350社 |
e-commerce(アマゾン) | 消費税確定申告 |
私たちについて
私たちは、海外企業(外資系企業)と海外進出日本企業のビジネス展開をサポートする専門家チームです。代表は、会計士、税理士、行政書士の資格を持ち、銀行、監査法人、税理士法人での豊富な業務経験を有しています。これらの経験を活かし、海外企業が日本で直面する様々な課題の解決を支援することが私たちの使命です。法人設立から会計税務コンプライアンス、給与計算、社会保険サービスをワンストップでご提供いたします。
日本での会社設立や税務会計のことなら、ぜひお問い合わせください。お客様のビジネス成功に向けたパートナーとして、全力で伴走いたします。
Resources
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海外赴任従業員が帰国した年度、帰国日前後の課税関係
Read More本記事では、海外赴任で出向している従業員が日本に帰国をして居住者になった年度の税務上の取り扱いについて解説します。帰国前の非居住者であった期間及び、帰国後の居住者になってからの期間の両方の場合を検討し、確定申告が必要な場合の確定申告の作成方法も見ていきましょう。
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非永住者 株式譲渡所得に対する課税
Read More日本で生活をしている外国人の方々が株式を譲渡して所得を得た場合には日本で課税されるのでしょうか? 外国人と言っても、日本税法上の位置づけは非居住者であったり、非永住者であったり、永住者であったりするでしょう。
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永住者・非永住者の課税
Read More日本に滞在して5年未満である外国人の方について、その多くが当てはまるであろう、「非永住者」の課税について解説をいたします。日本人のような「永住者」と非永住者では、日本で課税される範囲が異なってきます。
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日本へ出張した外国人に係る源泉徴収、確定申告の要否
Read More日本に出張のために短期間で来日した外国人について、日本の所得税(源泉徴収、確定申告、短期滞在者免税)はどのように課税されるのかを確認します。
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日本で働く外国人従業員に係る源泉徴収、確定申告の要否
Read More外資系企業で働く外国人従業員について、居住者・非居住者の場合の源泉徴収、確定申告が必要かどうかについて解説します。具体例を交えてご説明しますのでぜひ参考にしてください。
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