主な取扱事例 003
ACP制度を活用した、Amazon Japanで販売する中国系EC企業への支援
クライアント概要
- 親会社所在地: 中国
- 業種: コンピューター周辺機器・家電製品
- 事業形態: 越境EC
- 販売チャネル: Amazon Japan
背景
クライアントは、Amazon Japanを通じて日本の顧客に商品を販売していました。
輸入量の増加に伴い、より効率的な日本の税務体制を構築するとともに、輸入時に税関で支払った輸入消費税の還付を受けたいと考えていました。
クライアントの目的
クライアントは、以下の実現を希望していました。
- 税関事務管理人（ACP）を選任する
- 日本の輸入消費税の還付を受けられる体制を整える
- 日本の消費税に関する適切な申告・納税体制を構築する
- 日本での税務申告について継続的な支援を受ける
主な課題
輸入消費税の還付
適切な通関・税務体制が整っていない場合、日本に商品を輸入する外国企業は、輸入時に支払った輸入消費税の還付を受けられないことがあります。
クライアントは、日本の消費税制度を通じて輸入消費税の還付を受けられる仕組みを構築したいと考えていました。
輸入取引全体の仕組みの把握
ACP業務を提供するにあたっては、通関書類の作成だけでなく、輸入から販売、税務申告に至るまでの全体像を把握する必要がありました。
具体的には、以下の項目を包括的に理解することが重要でした。
- 海外からの商品の発送
- 通関手続き
- Amazon Japanでの販売
- 日本の消費税申告
- 輸入消費税の還付
クライアントの事業モデル全体を把握することが、適切な支援を行ううえで不可欠でした。
当事務所の支援内容
主な支援内容は以下のとおりです。
- 税関事務管理人（ACP）への就任
- 日本における輸入・税務体制に関する助言
- 日本の消費税に関する登録手続きの支援
- 日本の消費税申告書の作成
- 輸入消費税の還付に関する助言
- 日本の税務コンプライアンスに関する継続的な支援
成果
当事務所をACPとして選任したことにより、クライアントは日本の消費税制度を通じて輸入消費税の還付を受けられる体制を整えることができました。
現在も、当事務所は継続的な税務支援および税務コンプライアンスサービスを提供しています。