確定申告をしていないときのペナルティー

確定申告を期限までに提出していない場合、自分で気づくか、税務署からの連絡を受けるかして、期限後に申告（期限後申告）をすることになります。

このとき、本来の税金に加えて主に次の2つが課されます。

• 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対する行政上のペナルティー
• 延滞税：納付が遅れた日数に応じてかかる、利息に相当する税金

申告期限はいつか

※期限が土日祝日の場合は、翌開庁日になります。

無申告加算税の税率

無申告加算税は、納付すべき税額に一定の割合を掛けて計算します。割合は「いつ申告したか」で大きく変わります。

※令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する分に適用される割合です。

① 法定申告期限から1か月以内に申告した場合（0%）

次の要件をすべて満たせば、無申告加算税は課されません。

1. 法定申告期限から1か月以内に、自主的に期限後申告書を提出していること
2. 納付すべき税金の全額を、法定納期限（原則として申告期限と同じ日）までに納付していること
3. 期限後申告書を提出した日の前日から過去5年以内に、無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この「1か月以内の特例」の適用も受けていないこと

「申告は遅れたが、納税だけは期限内に済ませていた」というケースを救済する制度です。2の納付要件を見落としやすいので注意してください。

② 税務署から調査の通知を受ける前に申告した場合（5%）

税務署から連絡が来る前に自主的に申告すれば、税率は一律5%に抑えられます。無申告に気づいたら、できるだけ早く申告することが最大の対策です。

③ 調査の通知を受けた後、調査で指摘される前に申告した場合（10%〜25%）

税務調査の前には、通常、税務署から事前通知があります。通知から調査開始までは、数週間から1か月程度のことが多いようです。この間に申告すれば、税率は④より5%低くなります。ただし②より大幅に高くなるため、「通知が来てから申告すればよい」とは考えないでください。

④ 税務調査を受けた後に申告した場合・決定を受けた場合（15%〜30%）

調査で無申告を指摘された後の申告や、税務署が税額を決める「決定」を受けた場合は、最も高い税率が適用されます。

さらに税率が重くなるケース（加重措置）

上の表の税率に、次のような加算がされることがあります。

• 過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合：+10%
• 前年度・前々年度も無申告加算税等を課されている（繰り返しの無申告）場合：+10%
• 税務調査で帳簿の提示・提出がない、または記載が著しく不十分な場合：+5%または+10%

延滞税

期限後申告で納める税金には、法定納期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて、延滞税がかかります。

期限後申告の場合、納期限は申告書を提出した日です。法定納期限の翌日から「提出日の翌日から2か月」までは年2.8%、それを過ぎると年9.1%になります。割合は毎年見直され、令和7年までは年2.4%・年8.7%でした。申告書を出したら、すぐに納付することが大切です。

その他の不利益

• 重加算税：売上を隠すなど、意図的に仮装・隠蔽していた場合は、無申告加算税に代えて40%（加重時は50%）の重加算税が課されます。
• 青色申告への影響：期限後申告では、青色申告特別控除が最大65万円（55万円）から10万円に下がります。2年続けて期限後申告になると、青色申告の承認が取り消されることもあります。
• 刑事罰：故意に申告しなかった悪質なケースでは、懲役（拘禁刑）や罰金などの刑事罰の対象になります。

まとめ

無申告のペナルティーは、税務署から連絡が来る前に動けるかどうかで大きく変わります。「期限を過ぎてしまった」と気づいたら、まず1日でも早く申告と納付を済ませましょう。